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倫理的・法律的に問題のある行為に対する当会の見解

報道関係者各位 (2019年2月6日)

当会は世界保健機関(WHO)の非政府組織(NGO)に加盟している世界カイロプラクティック連合(WFC)の日本代表団体として、国際標準に基づいたカイロプラクティックの臨床・教育・研究を推進しております。

昨今、カイロプラクティックの名称を用いる団体若しくは個人の間で倫理的・法律的に問題のある行為がマスメディアの報道や行政の報告で確認されています。さらにはカイロプラクティックについての事実誤認も散見されます。玉石混交のカイロプラクティック業界においては広告規制がなく、自主規制以外に誇大広告を禁止する手段がありません。

当会では倫理規定と「カイロプラクティックの安全性に関するガイドライン」 1)と「カイロプラクティックの広告に関するガイドライン」 2)を策定し、特に下記の項目を遵守するよう当会会員に働きかけています。専門的な医療(ヘルスケア)分野に位置づけられる国際標準に基づくカイロプラクティック業界の立場として、当会の見解をご参考にしていただけますようお願いいたします。

一般社団法人 日本カイロプラクターズ協会 役員一同

(1) 短期研修によるカイロプラクティック治療の技術指導を行わないこと

 例:研修・セミナーの名目でWHO指針 3)とはかけ離れた短期教育で脊椎マニピュレーション(脊椎徒手療法)を含むカイロプラクティック治療の技術指導を謳う資格商法 4) 5)などは推奨しない。

こうした短期教育の多くは、数日から数週間のセミナー、または昼間・夜間限定の約1年間のコースである。但し、カイロプラクター以外に紹介する目的でのデモンストレーション等の技術紹介は該当しない。

(2) マルチ商法による栄養補助食品や寝具等の強制的な販売を行わないこと

 例:カイロプラクティック治療院においてサプリメントやマットレス(布団)・枕などの商品購入を条件に治療を提供したり(商品購入を治療の条件としなければ、商品販売は個人の判断に任せる)、そうした商品のマルチ商法 6)を強く勧めるなどの行為は推奨しない。

(3) エビデンスを伴わない効果・効能の宣伝を行わないこと

  例:カイロプラクティック(脊椎マニピュレーション)の研究でエビデンス(科学的根拠)が示されていない小顔調整などの美容効果 7) 8)の効果・効能の宣伝は推奨しない。また癌や難病に対する効果・効能の宣伝 9)は禁止する。

基本的に疾患名を適応症として表記することはしない。

(4) カイロプラクティック治療を提供する際に療養費・診療報酬の不正請求をしないこと

 例:カイロプラクティック治療に対して柔道整復療養費の不正請求をするなどの違法行為 10) 11) 12)は禁止する。

カイロプラクティックは国民皆保険制度の枠内で提供することは法的に許可されていない。

(5) リスクマネジメントの考慮無しにカイロプラクティック治療を行なわないこと

 例:カイロプラクティック治療の適応と限界を正しく理解せずに治療を行うなどの危険な行為は推奨しない。

カイロプラクティック治療により悪影響を及ぼす可能性のある疾患を避けるため、問診や検査を適切に行なう。こうしたリスクマネジメントの理解は基礎医学を含んだ国際標準の教育でのみ可能となる。

(6) カイロプラクター又はドクター・オブ・カイロプラクティック(DC)以外の誤解を招く呼称を使用しないこと

 例:誤解を招く呼称としては、カイロプラクティック医師 13)・カイロプラクティック博士 14) 15)・カイロプラクティック整体師・カイロプラクティック師・メディカルカイロプラクター等がある。

こうした誤解を招く呼称を用いた広告宣伝は推奨しない。

以上


<参考資料>
1) カイロプラクティックの安全性に関するガイドライン (日本カイロプラクターズ協会)
2) カイロプラクティックの広告に関するガイドライン (日本カイロプラクターズ協会)
3) カイロプラクティックの基礎教育と安全性に関するWHOガイドライン (世界保健機関)
4) カイロプラクティック講習及び商品購入の解約に関する紛争 (国民生活センター)
5) 消費者生活相談の事例から見た消費者契約法の問題点と課題 (国民生活センター)
6) カイロプラクティックにかかる商品購入の解約に関する紛争 (国民生活センター)
7) 小顔になる効果を標ぼうする役務の提供事業者9名に対する景品表示法に基づく措置命令について (消費者庁)
8) シンメトリー「小顔矯正施術【消費者庁の措置命令に基づく公示】」 (国民生活センター)
9) 手技による医業類似行為の危害-整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も- ( 国民生活センター)
10) 柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて (厚生労働省)
11) 柔道整復療養費の被保険者等への照会について (厚生労働省)
12) 保険医療機関等及び柔道整復師等において不正請求等が行われた場合の取扱いについて (関東信越厚生局)
13) 医師法
14) 学位規定 (文部科学省)
15) アメリカの高等教育制度 (文部科学省)